公認心理師とは？臨床心理士との違いや受験資格・仕事内容を簡単解説！　|　通信教育講座・資格の諒設計アーキテクトラーニング

1-1なぜ「心理師」と書くのか

通常「しんりし」を漢字で書くと「心理士」となります。
しかし公認心理師は「心理師」。
なぜでしょうか？
実は「公認心理師」という名称は公認心理師法第44条で名称の使用制限が定められています。「公認心理師」もしくは「心理師」という文字を、資格をもたない人は使用できないのです。

1-2臨床心理士との違い

まだできたばかりの公認心理師は、臨床心理士とよく比較されます。それぞれの違いを知っていますか？

大きな違いは、民間資格か国家資格かということです。
仕事内容に関しては、現状では大きな違いはありません。
クライアントのケア以外に公認心理師は「心の健康に関する知識の普及」に重点を置いているのに対し、臨床心理士は「心理臨床実践に関する研究・調査・発表」に重点を置いている点に違いがあります。

1-3公認心理師の仕事

ご紹介したように公認心理師は、臨床心理士と同じような職場で働けるので、幅広い分野で活躍できます。

まだまだ新しくできた資格なので、臨床心理士との仕事のすみわけができているわけではありません。
今後認知度も上がり、仕事の幅はこれからどんどん広がっていくものと考えられます。

2021年現在の公認心理師の試験情報なので、今後試験回数や試験場所等変更になる可能性もあります。
受験を考えているようであれば、試験を実施している「一般財団法人日本心理研修センター」のサイトをこまめに確認しましょう。

3-1公認心理師の受験資格

では公認心理師の受験資格を確認してみましょう。公認心理師になるには、以下の資格を満たしている必要があります。

引用：一般財団法人 日本心理研修センター｜公認心理師試験について　受験資格取得ルート

できて間もない資格のため、区分A～Cの基本的な受験資格に加え、特例措置として区分D～Gが設定されています。図を見ても分かりにくいので、それぞれ詳しく解説していきます。
受験区分A
区分Aでは必ず4年生大学で所定の科目を履修している必要があります。
公認心理師法施行規則第一条の二で定められている以下の25の科目を履修しなければなりません。

《大学で履修が必要な科目》
一　公認心理師の職責
二　心理学概論
三　臨床心理学概論
四　心理学研究法
五　心理学統計法
六　心理学実験
七　知覚・認知心理学
八　学習・言語心理学
九　感情・人格心理学
十　神経・生理心理学
十一　社会・集団・家族心理学
十二　発達心理学
十三　障害者・障害児心理学
十四　心理的アセスメント
十五　心理学的支援法
十六　健康・医療心理学
十七　福祉心理学
十八　教育・学校心理学
十九　司法・犯罪心理学
二十　産業・組織心理学
二十一　人体の構造と機能及び疾病
二十二　精神疾患とその治療
二十三　関係行政論
二十四　心理演習
二十五　心理実習(実習の時間が八十時間以上のものに限る。)
※引用：公認心理師法施行規則第一条の二

これに加えて大学院で以下の10種類の科目を履修する必要があります。

《大学院で履修が必要な科目》
一　保健医療分野に関する理論と支援の展開
二　福祉分野に関する理論と支援の展開
三　教育分野に関する理論と支援の展開
四　司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
五　産業・労働分野に関する理論と支援の展開
六　心理的アセスメントに関する理論と実践
七　心理支援に関する理論と実践
八　家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
九　心の健康教育に関する理論と実践
十　心理実践実習(実習の時間が四百五十時間以上のものに限る。)
※引用：公認心理師法施行規則第二条

今後はこの区分がメインの受験資格となっていくものと思われます。
受験区分B
区分Bは区分A同様規定の科目を大学で履修後、第五条で規定された学校・裁判所・児童相談所・病院または診療所・精神保健福祉センターといった場所で、2年以上の実務経験が求められます。
大学院へ行く代わりに、実務経験が必要な区分です。
2021年7月現在の認定施設は下記の9施設のみです。

1.少年鑑別所及び刑事施設
2.一般財団法人愛成会　弘前愛成会病院
3.裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所
4.医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ
5.医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック
6.学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院
7.学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター
8.社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園
9.社会福祉法人楡の会

最新の認定施設については、厚生労働省のホームページで最新情報を確認できます。
受験区分C
区分Cは区分A・Bと同等以上の知識・技能があることを認定された場合に認定されます。
具体的には海外の大学で心理に関する科目を修めて卒業、さらに大学院においても心理科目を修め修了した人が対象となります。
この場合は書類審査が必要になるので、受験申込期間の数ヶ月前には申請を出し受験資格認定を受けていなければなりません。申込期間がかなり早めなので、注意が必要です。
書類審査に合格した場合、受験申込受付期間に入る前に認定証が届きます。
受験区分D1・D2
区分D1の場合は2017年以前に大学院で以下の科目を修了した人、区分D2では2017年以前に大学院に入学しその後以下の科目を修了した人が対象となります。

一　保健医療分野に関する理論と支援の展開

二　次に掲げる科目のうち二科目
イ　福祉分野に関する理論と支援の展開
ロ　教育分野に関する理論と支援の展開
ハ　司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
ニ　産業・労働分野に関する理論と支援の展開

三　次に掲げる科目のうち二科目
イ　心理的アセスメントに関する理論と実践
ロ　心理支援に関する理論と実践
ハ　家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
ニ　心の健康教育に関する理論と実践

出身大学院の履修科目が該当するかどうかは、直接大学院に確認が必要です。
特例措置とされていますが、現状ではとくに期日は定められていません。
受験区分E
受験区分Eは、2017年9月15日より前に4年制大学で以下の科目を履修、もしくは履修中である必要があります。

一　次に掲げる科目のうち三科目
イ　心理学概論
ロ　臨床心理学概論
ハ　心理学研究法
ニ　心理学統計法
ホ　心理学実験

二　次に掲げる科目のうち四科目
イ　知覚・認知心理学
ロ　学習・言語心理学
ハ　感情・人格心理学
ニ　神経・生理心理学
ホ　社会・集団・家族心理学
ヘ　発達心理学
ト　障害者・障害児心理学

三　次に掲げる科目のうち二科目
イ　心理的アセスメント
ロ　心理学的支援法
ハ　心理演習
ニ　心理実習

四　次に掲げる科目のうち二科目
イ　健康・医療心理学
ロ　福祉心理学
ハ　教育・学校心理学
ニ　司法・犯罪心理学
ホ　産業・組織心理学

五　次に掲げる科目(前号の二科目のうち一科目が同号イに掲げる科目である場合にあっては、ロ又はハに掲げる科目)のうち一科目
イ　健康・医療心理学
ロ　人体の構造と機能及び疾病
ハ　精神疾患とその治療※附則抄第三条より

さらに2017年9月15日以降に大学院で、区分Aと同様の10科目を履修していなければなりません。
こちらも経過措置ですが、受験資格の期限は定められていません。
受験区分F
区分Fでも2017年9月15日以前に大学で区分E同様の科目を履修または履修中である必要があります。
さらに区分B同様の以下の9施設で2年以上の実務経験が求められます。

1.少年鑑別所及び刑事施設
2.一般財団法人愛成会　弘前愛成会病院
3.裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所
4.医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ
5.医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック
6.学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院
7.学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター
8.社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園
9.社会福祉法人楡の会

こちらも経過措置ですが、受験資格の期限は定められていません。
受験区分G
区分Gは実務経験が5年以上ある人が対象となります。
ここで認められる施設とは施行規則第五条第一号から第二十五号までの学校・裁判所・病院などの施設です。簡単に説明しますと以下のような施設を指します。

一　学校
二　裁判所
三　保健所又は市町村保健センター
四　障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童福祉施設又は児童相談所
五　病院又は診療所
六　精神保健福祉センター
七　救護施設又は更生施設
八　福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会
九　婦人相談所又は婦人保護施設
十　知的障害者更生相談所
十一　広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター
十二　老人福祉施設
十三　無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設
十四　労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずる施設
十五　更生保護施設
十六　介護療養型医療施設又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、介護医療院若しくは地域包括支援センター
十七　刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所
十八　国立児童自立支援施設
十九　ホームレス自立支援事業を行う施設
二十　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
二十一　発達障害者支援センター
二十二　障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム
二十三　認定こども園
二十四　子ども・若者総合相談センター
二十五　地域型保育事業を行う施設
二十六　前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設
参考：施行規則第五条第一号から第二十五号

そして「実務経験」とは、上記施設において公認心理師法第二条の一～三号に値する行為を指します。

一　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三　心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
引用：公認心理師法第二条の一～三号

つまりクライアントに対し心理検査などを行い、さらにクライアントやその家族に対しカウンセリングを行うといった行為のことです。これらに当てはまる人が、講習を受講すると受験資格が得られます。
しかしこれは2022年(令和4年)第5回の試験までの特例措置です。講習の開催は令和3年度までとなりますので注意が必要です。

3-2公認心理師の合格率

公認心理師試験の合格率を確認しておきましょう。
現状では合格率は決して高くありません。受験資格が厳しいこともあり、かなり難関資格と言えます。

4-1メンタル士心理カウンセラー®

「メンタル士心理カウンセラー®」は日本メディカル心理セラピー協会（JAAMP）が主催する資格です。
心理学の基礎を学び、症状に合わせた治療方法を選択できるだけの知識が身につきます。資格取得後は、「心理カウンセラー」としての活動が可能です。

4-2行動主義心理アドバイザー

「行動主義心理学(行動心理学)」について、基礎知識を身につけられるのが「行動主義心理アドバイザー」です。相手の心を理解し、日常的にも役立つ資格と言えます。
資格取得後は個人やカルチャースクールで「行動主義アドバイザー」として講師活動も可能です。